長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
午後２時１５分閉会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和５年３月２８日 １ 監査報告書の受領について 定期監査結果報告書２件、財政援助団体監査結果報告書１件、例月出納検査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
午後２時１５分閉会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和５年３月２８日 １ 監査報告書の受領について 定期監査結果報告書２件、財政援助団体監査結果報告書１件、例月出納検査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
２項２目教育振興費、就学奨励事業の就学援助費２００万円の減額、及び就学奨励費１５９万６,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目学校建設費、小学校建設事業の小学校施設整備事業１,３００万円の減額、及び荒浜小学校校舎棟等改築事業４００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。 続いて、５８ページ、５９ページを御覧ください。
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
また、請願第６号の介護保険制度の改善を求める請願書においては、請願者からはこれまでも特別養護老人ホームの入所条件が要介護３以上とされたこと、総合支援事業の創設により、要支援１、２の人は訪問介護、デイサービスの対象から外される人が生まれること、さらに2018年からは利用料の３割負担導入やヘルパーによる生活援助に届出制が導入されて、事実上の利用回数上限ができるような後退が発生していることなどが紹介されました
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊びや生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする施設です。 平成23年に児童館の運営や活動の基本的事項を示した児童館ガイドラインを国が発出いたしましたが、その後平成30年に今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、改正されました。
これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困窮する家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。 次に、保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる経費であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。
２番目に、就学援助の拡充をということで、物価高騰が家計を直撃しております。特に収入の少ない家庭には厳しいものがあります。賃金が安い中で、実質的な賃金が下がったような状態の生活をやっておられる方もおると思います。子育て世帯の負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。
（３）として、就学援助児童・生徒の歯周炎などの歯周病治療について伺います。 医療費援助では、先進国ではもう既に発生が少なくなったトラコーマ、あるいは近年低下傾向にある齲蝕などが対象とされる一方で、歯周炎や歯周病は対象外となっています。これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 介護サービスを利用する側の自己負担も二、三割、対象拡大も議論されておりますし、このほか介護の必要度の比較的低いとされる要介護１、２の高齢者は、生活援助など市町村による支援事業に移行するというようなことや、それからケアプラン、これはお前たち持てよというような話まで出ている。
このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。 こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。
そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。 次に、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
長岡市不登校児童生徒適応指導教室設置要綱の第１条には、本市は、不登校等の学校生活に適応できない児童または生徒に対し、一定期間、カウンセリング、教科の指導、集団生活への適応指導、体験活動指導等を組織的かつ計画的に実施することにより、当該児童または生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助するため、長岡市不登校児童生徒適応指導教室を設置するとあります。
児童発達支援で目指すのは、子どもの生活の自立のための援助で、発達の個性を認めながら、よりバランスのよい発達状態へと導いていくこととしています。本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
生涯歯科保健計画等に基づく施策について ア 歯周病リスク見える化事業（保健衛生部長） イ 各区における歯科保健施策の取組（保健衛生部長） ウ 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供等（こども未来部長） エ 介護予防やオーラルフレイル予防等（保健衛生部長） ──────────────────────────────────────────── (3) 就学援助児童
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、日本語の学習や地域の残留邦人同士の交流の場として、日本語教室や交流会を開催するものです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本語教室が開催中止となりましたが、昨年度と比べ交流会の開催回数が増えたことにより、参加者は60人増の409人となりました。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。